東証マザーズ上場企業の「リプラス」（東京都港区）が、月末決済の資金調達の目途が立たないために9月24日、東京地裁へ自己破産の申請を行った。同日、破産手続き開始決定が下り、負債総額は約325億7000万円に上るという。 同社は02年に不動産関連事業を目的に設立され、アセットマネジメント事業を主力に賃貸住宅の管理業務を行っていた。特に、賃貸住宅管理会社の家賃滞納に付随する保証業務を導入した家賃回収システムは人気商品となり、急速に顧客を増やすとともに売り上げを伸ばし、会社設立からわずか2年で株式を公開するにいたった。 不動産に関連する業務を新たにビジネス化し、それらを武器に全国に営業拠点を開設。売り上げは短期間で300億円を超え、07年12月期は351億2800万円を計上するにという、まさに「花形企業」へと成長していった。新規事業に対する投資に加え、営業拠点開設に伴う資金の固定化。さらに投資物件に関する資金需要は旺盛で、昨年末までは資金調達も順調に行われ、その勢いは同業者の羨望の的となり「恨み節」が漏れてくるほどであった。 しかし不動産業界を襲った崩壊の嵐は予想以上に早く、前線を拡大していた当社は対応が遅れ、当初想定していた状況よりも事態は悪化。借り入れ金はいつしか年商を超える440億円に膨れ、次第に金利が資金繰りを圧迫し、ついには回収した家賃の流用－と「お決まりのコース」を進んだ。それが発覚して一挙に信用不安説が流れていた。 上場企業であるがゆえに責任問題を恐れたのか、監査法人も厳しく対応した結果、疑義が注記されるとの情報が信用不安説に拍車を掛けた。その影響で融資先が20億円の回収を早めたために、月末の資金繰りを大きく狂わせ、ついに事業の継続を断念した。 リプラスの破綻を受け、福岡の地元銀行も不動産関連業の取引先について再検討するために極秘で内部調査を始めた、との情報も伝わって来ている。 （Ｊ）
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