8月5日に負債総額210億円で福岡地裁に、民事再生法の申請を行った「丸美」（福岡市）は、同社の安定した収入源であるマンション管理業務を同業者に高値で売却するために、水面下で交渉を行っている。 しかし4000戸の賃貸オーナーに支払うべき家賃7億5000万円を、リゾート会員権の解約返還金に流用していることを8月22日に行われた管理組合理事長の説明会において、申請代理人である村井正昭弁護士が発表した。 さらに分譲マンション管理業務の委託を受けている430の管理組合中82の管理組合で、所有者が改修工事を目的に積み立てている積立金の中から数百万円単位で社債やファンドに投資させ損害を与えていたことも判明した。 管理物件総数は1万8000戸と、業界トップに位置していた同社であるが、家賃を流用された4000戸のオーナーの大半は、怒って他の不動産屋と個別に契約し始めたという情報も聞く。今回の資金流用についても、破綻すれば業界の法令や商習慣によって、すべて契約をしたオーナーの責任で処理され、丸美は法的に保護されて返還義務は問われないと言われている。 この様な「ザル法」の監督官庁は国土交通省なのだが、同省出先の担当者が調査に着手したとの情報もあり、同省の責任を問われる前に丸美に対する認可の取り消しを行うとの憶測も流れている。 管理組合は、委託している管理業務が組合の知らない間に業者間で売買されている実態を知り、被害を被った上に勝手に売買されていると怒っている者も多い。 また事実を知った同社社員も一様に動揺しているようで、関係者からは怒りの告発文が本紙宛に送付されている。内容は破たん前に社内から消えた現金や、金丸近会長のプライベートな話にまで及ぶ。 民事再生法の適用申請から自己破産へ移行する可能性を語る関係者もいて、破綻後も目が離せない状況になっている。 （Ｊ）
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