かねてから不動産業界で「危ない」と噂されていた「U、S、A」。その1社である「アーバンコーポレイション」（広島市）が、6月24日のスルガコーポレーション、7月18日のゼファーに続いて、8月13日に民事再生法の申請を行い破綻した。 企業家の夢である株式の公開、それも地方や新興市場ではなく、権威ある東証に上場していただけに、多くの一般投資家も株式を買っていた。だが一部の外資集団によって結果的には見事に裏切られ、投資資金がゼロになった人も多い。 過去において不動産屋は俗に「千三つ屋」と呼ばれていた。「1000のうち3つ商談が成立すれば飯が食える」、それくらい成功する率が低いという意味だ。しかし最近は業界内の情報が早く的確になったおかげで成功する確率は上昇、利益も大きく、銀行にとって魅力ある業界になっていた。 アーバンコーポレイション社の債権者名簿では広島銀行の104億円を筆頭に、国内の銀行が数十億単位で名を連ねているが、「ハゲタカ」と呼ばれている外資系金融集団の格好の餌食となった形だ。 企業が急速に事業を拡大すると銀行の資金供給では需要に追いつかず、無理な資金調達が命取りになる。そうしたケースを、福岡で情報の仕事に従事して数多く見てきた。 今回痛手を受けた銀行は警戒心を強め、不動産業界すべての企業が悪いと判断する可能性がある。そうなるとしばらくの間は貸し剥がしの作用が働き、健全な企業までもが倒産することになるだろう。 年内一杯まで業界は荒れるだろうが、町の小さな不動産屋でも着実に信用と資産を蓄積している企業は多い。その後は銀行も代表の人柄、後継者の有無に至るまで資質を確認し、慎重に融資を再開すると思われるだけに、誰がチャンスをつかむか楽しみである。 （Ｊ）
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