一時、福岡都心部の土地は急速に値上がりし、空き地には新しい計画が次々に発表された。だが現在、完成したオフィスビルには閑古鳥が鳴き、計画予定地は短期間でも収入を得るために100円パーキングとなっている。 ミニバブルの波に乗って踊ったのも束の間、米国を震源地とするサブプライムローン問題の激震は、瞬く間に世界中に波及した。国内の不動産関連業界もこの波に飲み込まれ、湯水のように流れ込んでいた現金は、アッという間に蒸発して消えた。 急速に事業を拡大した不動産関連企業は、旺盛な資金需要について行けない銀行を敬遠し、独自の資金調達方法を編み出した。当然高い金利を求められるために、事業計画は一般の数字とかけ離れた数字が踊り、それがまかり通っていた。 民事再生法の適用を申請した「丸美」（福岡市）の管理物件は、その数1万7000戸と豪語していた。確かに九州ではトップクラスで、確実な収入は同社の信用を大いに高め、事業拡大の武器になったのは間違いない。 今回の破綻に関連し、管理事業の売却が話題となっている。9日の債権者集会で金丸近会長がマンション管理事業を営業譲渡することを明らかに。だが管理を委託している管理組合や住民は、業務が数億円で売買の対象となっていると知り、損害を被った上さらに自分達が契約している業務で現金を得ようとしている丸美に怒っている。 債権者の損害は200万円から数千万円と様々だが、会社の実情を知った多くの人はすでに返還を半ば諦めている。その一方で「会社側の姿勢は許せない」と、管理業務委託契約の解除に動き始めた。 破綻した時は確かに1万7000戸の管理物件を丸美は保有していたというが、すでに業務に支障をきたしており、組合は新しい管理会社を探している状況。業務委託の解約が雪崩となって起こる要素が見え始めている。 すでに国交省が調査を始めた、との情報もある。今後は管理業務に関する規制が厳しくなることも予想され、業界の業務内容の改善が求められるだろう。 （Ｊ）
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