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創業者である金丸近会長が次から次に打ち出した集金方法で生き延びてきたものの、ついに民事再生法適用の申請を行った「丸美」（福岡市）。 所有する3カ所（由布院、菊南、霧島）のホテルを利用できるリゾート会員権を1口200万円で販売、さらに所有するマンションを活用したファンド、これも手頃な1口200万円で投資を募るなど、「錬金術」とも取れるその資金調達。巧妙な勧誘に乗って投資した債権者は、その数5600名にまで膨れ上がった。 これだけの数になると、債権者集会を開くにも会場の確保が難しく、最終的に8月9日午前10時から商工会議所305号室で5回に分けて開催された。 1回の時間が短いために、まず金丸近会長の謝罪で始まったが、村井正昭弁護士から配当ゼロの話が出ると、会場はヤジと怒号が飛び交い、一時収拾のつかない状況になった。 会社側の説明には誠意が感じられず、経営の存続は非常に厳しいものがある。加えて、会長の個人資産を提供することも発表されたが、担保が設定されているために資産価値は皆無に等しい。 内部関係者などの証言では、かなりの資産が社外に流失しているとの話もある。最終的には自己破産に移行してすべての資産を売却し、裁判所の免責を得た後、隠しておいた現金を手にする－もしも経営陣がこんなシナリオを考えているとすれば、そんなことがはたして許されるものだろうか。 債権者の中には1人で数千万円の現金を投資した人もいるが、配当は無理と知った人の中には、募集の経緯から「詐欺事件ではないか」と口にする者も。だがこうした疑惑を証明することは、素人である債権者側には極めて困難だろう。 マスコミが報じ捜査当局が動き出さない限り、事件への発展は難しいのではないか。 （Ｊ）
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