「動向が注目されるS社、M社、D社」と報じたS・M・D3社のうち、8月5日に「丸美」（＝M、福岡市）、そして8日に「志多組」（＝S、宮崎市）と相次いで民事再生法適用の申請を行った。今年九州最大級の倒産が1週間に2件起こるという異常事態に、盆休みを返上して取材を行うことになりそうだ。 それにしても、3社のことを報じてからあっという間に2社が破綻するという流れの速さに正直、驚いている。 丸美の破綻に関しては、債権者が非常に多いことから、会社側も対応に追われているのは理解できる。そんな中、今流の若者気質からか、破綻によって事の重大さに驚き勝手に社を去る者も多く出ており、今日いた社員が明日はいないかもしれない、という状態となっているようだ。はたして民事再生で経営が存続されるのか、疑問の声が聞かれ始めた。 同社が管理しているマンションの管理組合の中には、管理を委託している信頼から、改修工事積立金をファンドなどに投資しているところもあり、ある組合理事長は「毎日が針のムシロ」と嘆く。総会で決議したこととはいえ、数千万円単位の現金が戻ってくる可能性は低く「今後、何事もなければいいが・・」と願うだけで他にどうすることもできない－という。 志多組の倒産では、宮崎銀行の経営内容が問われ始めている。メイン銀行でありながら、日頃のコミュニケーション不足からか、事業内容が把握できていなかったことが露呈され、今後は経営者の姿勢も問われることになるだろう。 D社については「懸案だった国体道路沿いの土地が、損切りをせず商談成立した」と、久しぶりに明るいニュースが飛び込んで来た。残るは岩田屋体育館跡地だが、立地条件は良いだけに、これを機会に再び商談が舞い込む可能性も出て来た。もともと運の強い経営者だけに、ビジネスチャンスが再び訪れる前触れかもしれない。 とはいえ建設・不動産業を取り巻く状況は依然不透明で、安易な予想に走るのは禁物。D社に関しても、経営陣がチャンスをつかむタイミングを、今は興味を持って見守りたい心境だ。 とにかく、景気対策の早期実施を、福田康夫・新内閣に期待したいものである。 （Ｊ）
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