経営が行き詰まり、法的手続きを準備している噂が流れ、いち早く本紙HPで報じていた「丸美」（福岡市）。当初は7月末と言われていたが、その後8月4日説が濃厚となり、丸美本社や裁判所には調査機関の社員やマスコミ関係者が多数張り込んでいた。 そんな中、会社側は取引先へ説明会の通知を出し、8月5日午後2時から開催。同日午後4時からの管理人集会でも、手続き申請は発表されなかった。本紙が弁護士事務所に確認すると、書類の作成に手間取り10日前後を予定しているとの回答を得て、報じていた。 ところが、一部のマスコミが報じたことで事態が急変したのか、申請手続きを裁判所と打ち合わせた上で、急きょ予定より作業を早め5日の午後に申請を行った。同日夕刻、「民事再生法申請」の情報をキャッチしたのだが、情報が先行し事実が判明するまで、これほど時間が掛かった倒産も珍しい。 こうしたケースであれば、経営陣が弁護士と同席して謝罪や至った経緯など説明を行い、今後の再建計画などを発表するのが一般的だが、今回の倒産劇は経営陣の姿が見えない。誰か新しい主役でも登場するのだろうか。これまで判明している出資者やリゾート会員権の購入者は5600名を超えているが、管理組合などの組合員を入れるとさらに増加するのは必定だ。 ファミリータイプで実際に購入者が住んでいるマンション管理組合でも、将来の改装費用積立金を数千万円単位でファンドなどに投資している例もある。総会を開催して承認している議事録もあるが、集められた委任状の数に疑問を持つ声もある。 発表された数字には疑問点も多く、関係書類が社外に流失した形跡も見受けられる。ネット上には早くも経営陣に対する怒りの声が見られ始め、小さな川の流れが濁流となる可能性もある。 監督官庁が調査に動き出したとの情報も聞かれ、事実が判明すれば一般の関心も高まり、不動産業界も打撃を受けるだろう。 （Ｊ） 
こんな記事も読まれています
