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米国のサブプライムローンを震源とする影響は、日本国内におけるミニバブルを一挙に飲み込んだ。金融機関はいまだに余震が続き、不動産関連業界は恐怖に慄いている。 長年わたって宮崎県の建設業界に君臨してきた「志多組」（宮崎市）。公共工事の減少を予測してか、いち早く東京に営業拠点を設けてここ数年は民間工事に活路を見出し、右肩上がりで順調に売り上げを伸ばしてきた。だが、東京で24億円内外の不良債権が発生し、にわかに関係者の注目が集まった。 そんな矢先の7月10日の決済で、一時的に金融機関が資金を凍結したとの情報も錯綜したが、手持ち資金で予定通り決済が行われ、関係者が胸をなで下ろした―との情報が伝わって来た。 18日には広島のキョーエイ産業が約87億円で、東京のゼファーが約949億円でともに法的手続きを行っている。両社は一応株式も公開して認知度も高い企業であったが、取り巻く環境の悪化から資金調達が難しくなり破綻した。 現時点での情報によると、関東地区では現在1000件内外のマンションが建設されており、それらの何件かは今月中にデベロッパーの倒産で不良債権化するのは必定―と関係者は語る。 志多組は長年の実績と蓄積された信用に裏付けられ、金融機関の信頼は維持されているものの、メインである宮崎銀行にも限度があり、サブ銀行の数行は積極的な取引が望めない情況だ。突発的な不良債権の発生が起これば、取り巻く環境は一変することも予想される。 すでに支払いが出来ないデベロッパーが同社に対して現物の引き取りを要請した、との情報も飛び交っており、その数も数百単位と言われる。経理担当者の明快な回答が得られないだけに、噂はさらに大きくなり収拾がつかない状況になりつつある。 （Ｊ）
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