日本史の中でも「戦国時代」は弱肉強食の世となり、無能な君主は家来・家臣の謀反によって滅ぼされる例が多々あった。それらを称して「下克上」なる言葉も生まれた。 日本の雇用形態の主流は終身雇用制度であったが、バブル景気をきっかけに契約社員制度が導入され、その崩壊後は賃金の低い派遣社員制度も生まれた。結果、様々な雇用形態の中で賃金の格差が派生し、そのせいか、小林多喜二の「蟹工船」がベストセラーになるといった不思議な社会現象も起きて話題になっている。 こうした風潮を反映してか、突然の代表解任劇という、まさに下克上を絵に描いたような「事件」が福岡で起こり、「何でもあり」の様相を呈してきた経済界を象徴する出来事として関係者を驚かせている。 地元デベロッパーとして急速に成長し、株式の公開を目指していた「インベスト」（福岡市中央区）。先月29日の取締役会で緊急動議が提出され、債務超過を理由に創業社長の解任が決定、翌日には負債総額97億円で会社更生法の申請が行われた。この解任劇は、「水面下」で用意周到に準備が進められてきたようで、「前社長の責任にするために負債が捏造された」との噂もある。 頭の切れる優秀な監査法人や弁護士は、連休など一般社員が休んでいる時を利用して社内調査を行い、「法令順守」の錦の御旗を打ち立て攻撃をしてくる。インベストの例をはじめ、こうした事前の行為についての正当性には、疑問が見受けられるケースも多い。 最近は企業に対する監査法人の発言が強くなり、取締役をそそのかし企業乗っ取りを企てる輩も増えた。それに乗っかり着々と準備を進めている役員もいるが、代表者から給与を貰っていながらその恩義に反しトップを裏切るわけで、非常に怖い話である。 ところで、九州でその動向が話題となり、情報が飛び交っている企業が現在3社ある。社名の頭文字だけで表記するとS社、M社、D社である。 その中でもS社は南九州のある県を代表する有名企業。それだけに、8月まで資金繰りの目途は立っているとの情報もあるが、不良債権が発生すれば1発で飛んでしまうだろう。 経営も「一寸先は闇」、トップとして安穏と構えていると、信じていた部下から足元をすくわれることもある。実際こういうことが起きているわけだから、これらの3社においても今後の事態の行方は予想もつかない。何が起こってもいいように、せいぜい情報収集を怠らず、「心の準備」をしておくのがいいだろう。 職業上で知り得た守秘義務などを日ごろから口にしている人間ほど、信義の2文字を忘れて裏切る人が多いような気がする。経営者にとって、常日頃から全幅の信頼を置ける人脈を築くことが大切である。 （Ｊ）
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