米国を震源地とするサブプライムローン問題の影響は、瞬く間に世界中に波及した。その結果、福岡に訪れていたミニバブルの波は、アッと言う間に打ち砕かれた。 あの手この手を使っての資金調達で福岡に建設されていたオフィスビルや分譲マンション。建築基準法の改正で確認申請の許可が遅れるようになり、その間に建設資材が高騰。施主にとっては収支の合わない物件が続出し、計画が中止されるものも出始めた。 そのような状況の中で6月に「矢緒企画」（大牟田市）、「インベスト」（福岡市）が相次いで破綻し、金融機関や建設会社に多額の不良債権が発生。ついには建設会社を巻き込んだ「竜巻」が巻き起こり、関係者はその「針路」を想定するために、情報の収集に走り回っている。 福岡は「支店経済」といわれて久しい。関東関西からの進出組だけでなく、いくらか小粒ではあるが九州内の企業も、福岡に拠点を設けて相応の実績を上げている。さらに、福岡から北上して大阪や東京で活躍している企業も多く、そんな中の1社に宮崎県の「志多組」（宮崎市）がある。 年商400億円内外を計上し、宮崎のトップに君臨する同社は、いち早く1988年に東京に支店を開設。ここ数年は東京支店の実績が決算に貢献したこともあり、右肩上がりの伸びを見せて業界でも話題になるほどであった。 ところが東京でも不動産業界に嵐が起こったため、振り出した約束手形の資金調達ができずに、完成した物件（マンション）での現物決済が決まった。さらにデベロッパーの倒産で、20億円内外の不良債権が発生した模様だ。 仮に現物を引き取っても換金が難しく、今後さらに資金をめぐるトラブルが起こる可能性もある。 過去に蓄積した豊富な資産で金融機関の信用は維持できてはいる。だが資金繰りが苦しくなって賃金カットを行ったのか、社員が取引先に無理な要求をしているとの噂も聞かれ始めた。このため、関係者は同社に関する情報に神経を尖らせている。 （Ｊ）
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