30日に予定されながら、急きょ29日夜に行われた「インベスト」（福岡市中央区）の臨時取締役会。同社は4人の取締役で構成されており、取締役の1人から緊急動議で代表解任が提出され、1人は大阪駐在で電話で棄権が伝えられた。 代表は当事者として議決権はなく、残る2人の取締役が賛成した。ほかに2人の陪席者がいたが代表同様議決権はなく、創業者で今日のインベストを築いた代表は、あっけなく解任された。 新社長の最初の仕事は、会社更生法の申請を行う案件。社長解任が可決された数時間後の午後10時すぎに、中央区の黒木・内田法律事務所から3人の弁護士が（日曜日にも関わらず）登場。「新社長からの依頼を受けた」と称していたようだが、あまりの段取りの良さに、着手金などいつ払ったのだろうか・・と考えてしまう。 「裁判所に提出する会社更生法申請の書類は、作成にかなりの時間を要する」と、過去に知人の弁護士から聞いたことがある。3人の弁護士は「依頼を受けて」数時間後の30日朝に書類を提出したというから、よほど優秀な方々なのだろう。 さらに、インベスト本社内に「保全管理人室」を設置。取引先など関係者に対する会社更生法申請の知らせを、親会社であるインベスト及び子会社2社の計3通、同日午前中にファクスで送付したという。何もかもが実にスムーズ、従前から用意周到にシナリオが描かれていた―こう考えるのが自然である。 それだけでない。前社長の言動に不自然さを感じるのは、私1人だけだろうか。 インベスト社員からの情報によると、1カ月ほど前からさる銀行OBが社内に出入りし、書類の作成を行っていたという。前回述べた通り、前社長はワンマンで知られた。そのような人物が出入りしていれば社内の情報網でキャッチしていたはずだ。 6月下旬に行われた監査役の監査において、不自然な箇所を指摘されていたとの噂も聞かれる。不可解・不透明な点が実に多い、「突然の倒産劇」である。 （Ｊ）
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