通常であれば6月に開会される県の定例議会。今年は、麻生渡知事が移民100周年の記念行事でブラジルを訪問する予定のため、議会側の協力を得て5月半ばから始まっている。 前回の議会で取り上げられ、資料の提出などをめぐって紛糾した、前原市に建設予定のリサーチパーク問題はどうなるのだろうか。 3月議会では、民主党のK議員が質問する予定であることを知った自民党は、同議員の質問を「薄める」ことを画策。同党幹部のK議員とF議員が急きょO議員を呼びつけ質問を行うように依頼した―との情報が議会筋から漏れ伝わっていた。 本紙は昨年夏、当該の土地をめぐり県当局と所有者の民間企業の「不適切な関係」に関する疑惑について報じた。さらに、県が所有する土地と民間企業が所有する土地とを等価交換した際の契約書を入手し、行政側の答弁に疑問を持って取材を行ってきた。 その結果、県が鑑定した土地評価価格と実勢価格に格差があり、にもかかわらずかなり大きな力が裏で働き「等価交換」が強引に行われた形跡がうかがわれた。このため、県議会でさらに追及してほしいとの願いを込め、本紙が取材で入手した資料を県議全員に送付した。 ところが自民党県議団と県サイドの間ではすでに「手打ち」が終わっており、前回浮上した疑問に対してさらなる質問はしないとの情報が。 加えて副議長のポストを獲得した民主党は、前回質問したK議員に対して県連幹部議員が圧力を掛け、質問の内容が骨抜きにされた―との情報も、議員控え室から伝わって来た。 リサーチパークを建設するためには、問題の土地を土壌改良することが求められ、関係者によると数億円の資金が必要という。その費用は誰が負担するのだろうか? 契約書にはお互いが瑕疵担保責任を相手に問わないとの1項がある。行政側は「相手の瑕疵が追及できる損害が確認できたら訴訟を検討する」という知事の議会答弁を重視し、損害賠償を民間企業に求めるとの声も聞かれる。知事部局は問題の収拾を水面下で処理すべく、各会派の幹部議員と折衝している模様。 そんな中、地元紙である西日本新聞は本日（2日）付の朝刊社会面で「不可解な『等価交換』 優良県有地と塩漬け地」と題し、この問題を大きく取り上げている。土地交換の妥当性に疑問を呈した内容で、今回の議会に大きな影響を与えるのは間違いない。 一方、すでに捜査当局も資料を入手し水面下で内偵に着手した噂もあり、いずれ何らかの形で火を噴く可能性は高い。県議会議員の資質が問われる議会となりそうだ。 （Ｊ）
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