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昨年から徐々に増加傾向にある企業の倒産。中でも不動産・建設業・運輸業の倒産が著しく、民間調査機関の統計によると、倒産件数が前年同時期を上回る状態が4カ月も続いている。 かつてサラリーマン時代、九州の倒産データーの集計に携わった経験もあるが、これら3業種に関してはダブル、トリプルと要因が重なり、今後もこの傾向が続くことが予想される。 資源の乏しい日本は特に石油に弱く、原油が高騰すればあらゆる産業に影響するのは必定である。 加えて福田康夫総理の「老人特有」と言われている、決断の遅さが事態をさらに悪化させている。政策の遅れが地方財政を直撃し、公共工事の中断から支払いが遅れ、地方の土木建設業者は資金繰りが大きく狂っている。将来的な好材料も見当たらないところから、自ら廃業に踏み切る業者が後を絶たない状況である。 廃業が選択できる業者はまだ幸せだ。日本経済を支えて来た中小零細業者の中には、所有するすべての財産を投入して経営を続けてきた結果、法的手続きを頼るための弁護士費用も無く、債権者の追及から夜逃げや自殺者が増えており、今後は社会問題になる可能性が出てきた。 この様な世相を反映して、最近は「振り込め詐欺」が横行している。その手法は時の話題に連動して変化し、その発想の豊かさには驚くばかりで、当局が摘発した時は騙された後で、大半の人の現金は戻ってこない。 それを「企業」として組織的に行い、事前に書類など契約書を交わし、気が付いた時にはかなりの被害を被る結果となっても、騙された経営者がすべて自己責任で処理する破目となる。 倒産に追い込まれるのは時間の問題で、法律に無知な経営者の被害はさらに拡大するだろう。 （Ｊ）
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