山口2区の補欠選挙後に行われた世論調査で、福田康夫内閣の支持率は「危険水域」とされる20%を、とうとう割り込んだことが報道された。それでも衆議院での議席数は優位を占めているため、総理の座に居座り続けている。 中国からは胡錦濤国家主席が国賓としてこのほど来日し、7月には日本でサミットも行われる。福田総理は何とか外交手腕を発揮して、党内の求心力と国民の支持率を高めたいところだろう。 自民・公明党vs民主党の構図で行われた山口の補選で注目されたのが共産党である。 国内300の選挙区すべてに候補者を擁立していた従来の方式を止め、次回からは重点地区に絞り込むよう方針を変えた。その流れで今回は候補者を擁立しなかったのだが、出口調査の分析結果などによると、同党支持票が大きく民主候補に流れ、大きな勝因の1つとなったようだ。 総選挙後に予測される政界再編も視野に入れ、永田町では投票日も決まってないのに、早くも選挙の当落情報が流れ始めている。選挙区によって情勢は異なるが、すでに情報の根拠について分析を行い、対応策を真剣に考えている事務所もあるから面白い。 特に後期高齢者医療制度については、自公両党の支持者からも手厳しい批判が相次いでいる。事務所関係者はこうした逆風を肌で感じており、いずれの党も元気がないようにみえる。 今回漏れ伝わって来た当落予想リスト40人の中には、九州では福岡9区三原朝彦氏の名があるが、他の選挙区でも絶対勝てると言える議員は数少ないだろう。 派閥の領袖と呼ばれる先生も、毎週帰福しては関係者の会合に出席している有様。なんとも情けない話である。 大半の地方選挙区で公明は自民候補を支援するが、その「見返り」は今や非常に怪しくなっている。また、これまで通り公明支持票がすべて自民候補へ流れる保証もない。「蜜月」だった自公の関係を、次の総選挙では危ぶむ声も聞かれる。 両党にとって創設以来の厳しい選挙戦が予想される。 （Ｊ）
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