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日本は高齢化が進み、都市部でも産業が衰退すれば、若者は新しい職場を目指して移住する。高齢者の比率が高くなると都市に元気が無くなり、活気は消えてさらなる高齢化に拍車がかかる。 「日本一元気都市」の評価を受けている福岡市は、商業ビジネスのノウハウが集積し、アジアに向けての情報発信基地となった。加えて福岡都市圏には大学や専門学校が新設されて若者が集まり、それが大きなエネルギーと化している。その爆発力は計り知れず、海外資本からも高い投資評価を受けている。 そんな福岡市に隣接する緑豊かな前原市は、九州大学の移転に伴い産学共同開発などの拠点を目的に、前原ICリサーチパーク建設を県と目論み、計画は順調に進んできたかに見えた。 当時の県の担当責任者は、計画をみずからの手で完成させるために市長選挙に立候補。見事勝利を収めた。だが、用地取得のために民間所有地と県有地を等価交換したまで良かったが最終チェックが甘く、取得した土地から鉛やヒ素が検出される結果となった。 研究所などの誘致を計画しても、最近の資金調達には地質検査などの資料が求められる。現状では、購入し進出する企業は皆無と言っていいだろう。 慌てた市長は自ら記者会見を行い、当時の責任者であったことを認めた。一方で、「疑惑」を追及しようとする県議に対し、市長と地元保守系市議とが恫喝とも受け取れる言動で圧力を掛け始めたとの噂も伝わって来る。 県が提供した7カ所の土地には、分譲マンションの建設や住宅が計画され、これまで売れなかった土地が「金の卵」になって10億円以上の利益が出そうだ、と言われている。 業界内部では「多額の現金が議員をはじめ関係者にばら撒かれた」との噂も聞かれ、自民党県議団の中でも話題になっている。 （Ｊ）
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