福岡市・吉田宏市長の公約であった留守家庭子ども会（学童保育）の無料化問題。3月議会の最大の争点となり、市長案に対して野党である自民党・みらい福岡が対案を提出。ガップリ四つに組んだ与野党双方の議員が譲らず、久し振りに議会は緊張感が漂っている。 福岡市議会の議席は63で、議長の1を除けば62。野党である公明党は市長の無料化案に賛成票を投じる可能性が高く、学童保育問題をめぐる現在の勢力地図では賛成・反対が各々30人とみられている。つまり、会派に所属していない2人の票の行方が議案の行方を左右することになりそうだ。 特に態度を保留している1人の議員は、何らかの甘いエサに引かれて、市長派にすり寄っているとの噂も聞かれる。 実際に子を持つ母親の多くは現状をよく把握しており、「市長や議員のメンツだけで争われている」と冷ややかな目で見る者が増えているのも事実である。各会派の思惑が交錯した今回の議会は非常に面白く、市民の議会傍聴も増えるだろう。 民主党などの推薦を受けて当選した吉田市長は就任後、推薦政党から離れて勝手に1人歩きを始め、財界寄りの姿勢を見せている。役所内部やマスコミの評判も悪く、「頭を下げることを知らない」と議会内部の評価も芳しくない。 市長の勝手な言動に民主党県連もサジを投げており「今回の問題解決で双方が歩み寄らない限り、議会の混迷は続く」と語る議員もいる。 そんな議会の紛糾を喜んでいるのが、市役所が発注する業務に関連する某業界団体。旧来の談合体質を未だに維持していて、団体加盟の業者だけで談合を行っている。 特に議員と密接な関係にある業者は、高い落札額と長期契約で甘い汁を吸っており、告発の内部資料が出回るとの噂も聞かれる。 地元企業は厳しい経営環境にある。件の業界に関する情報が公になれば、市役所を巻き込んだ不祥事に発展することが考えられる。 （Ｊ）
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