マスコミから「無為 無策 無能な総理大臣」との烙印を押された、福田康夫首相。内閣の支持率は下がる一方。さらに市場も経済オンチの福田総理に見切りをつけたようで、為替の円高が進み、株価は米国サブプライムローンの影響もあって回復の見込みがつかないほどの値下がりが続いている。加えて日銀総裁の後任人事も、民主党の反対で決定には至らず、混迷が続いている。 政界が不安定であれば経済界も同様となるのはごく当然で、現在、日本経団連・御手洗冨士夫会長の去就が注目を集め始めている。すでに任期途中での降板という事態を想定したのか、政府関係の諮問委員会などを新たに設立する場合に、御手洗氏の名前は構成メンバーの中に見られない。 本来であれば、経団連会長として、まず最初に名を連ねるべき重要人物のはず。にもかかわらず名前が外されていることは、何らかのアクシデントを想定し、関係者らが早めの対策を講じたものと思われる。 この背景には今年になって、御手洗氏が会長を務めるキャノンの大分工場建設に絡み、数億円に上る裏金疑惑が発覚したことがある。これに関連して関係者が5月の大型連休明けにも逮捕される―との噂も流れ始めたことが拍車を掛けた。 東京地検特捜部が体制を固めたとの情報も聞かれるところから、福田内閣も「最悪の事態」を想定し、距離を置き始めた―というのが、どうも真相のようである。 今回の疑惑については、中心的役割をした人物として御手洗氏、地元大分県知事の名前が取りざたされている。さらに防衛省納入業者のコンサル業務を通して、軍需産業のトップとの密接な関係も表面化しつつある。いずれのルートに特捜部が着手するのか、関係者はもちろんマスコミも情報収集に走り回っている。 御手洗会長が誕生する前、前会長の奥田硯氏が過去の会長経験者に次期会長の人選を打診した際、御手洗氏の名前に数名が難色を示した経緯があったように聞いている。 一歩間違えば財界トップのスキャンダルになる可能性から、後任人事の人選もすでに始まっているようだ。 （Ｊ）
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