民主党は昨年夏の参議院選挙で大勝、自民・公明を抑え参院第1党となり、江田五月参議院議長が誕生した。これによって国会では衆参の「ねじれ現象」が起こり、審議の進捗に支障が出始めているのも事実である。 都市部では強い民主も地方組織は弱いといわれる。にもかかわらず、参院選だけでなく、福岡でも昨年の統一地方選では議席が倍増するなど躍進を果たした。 その要因として、福岡・北九州両政令都市において、民主推薦の市長が誕生したことが大きく貢献したのは言うまでもない。 知事選でも民主候補が健闘し、かつてのイメージを塗り替えたのも事実である。だが、選挙費用を負担した民主党福岡県連は、年度末が迫っているのに領収書が集まらず、報告書を作成するのに手間取ったとの情報が漏れ伝わってきた。 本来あるべき資金が不足しており、選挙後数カ月を経過したにもかかわらず、支払いがなされなかったケースもあったといい、一部から管理責任を問う声も聞かれる。 福岡市長選挙では、選挙事務所とは別に「裏選対」が使用していた部屋の存在がささやかれている。 吉田宏・福岡市長は当選後、一般市民よりも七社会を中心とした経済界に目が向き、生活の向上を期待していた有権者の心は、次第に市長から離れているのが現状だ。近日中に市長に関する情報が流れ始めるならば、当然所有者の名と経歴が表面化するのは必定。事実が判明すればマスコミの餌食となるだろう。 そうなると当局のメンツもつぶれる可能性が高く、吉田市長は窮地に立たされることになる。 いずれの選挙も民主党福岡県連が支えたわけだが、いったん問題が表面化すれば責任者が追及されるのは必定。下部組織である地方議員からの不満も噴出し、その結果、党への批判が中央へと波及することだって起こりうる。 年度末には企業の破綻増加も予測されるが、中には民主党関係者のスキャンダルに発展する可能性を秘めるものもありそうで、波乱が予想される。 （Ｊ）
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