昨年から始まったサブプライムローンの被害は、各国の金融機関に影響を及ぼし、被害額は時間が経過するほど拡大している。すでに米国で始まったカードの破綻、加えて原油の高騰が追い討ちをかけ、日本経済にとっても「萎縮」が深刻な問題になりつつある。 土木業界では公共工事の減少が問題となり、建設業界では基準法の改正から着工が遅れ、その影響で両業界の体力は衰弱している。 資金繰りが逼迫している業者が増え、年度末の工事完成が行われた後に、廃業に踏み切るとみられる業者の噂が絶えない。特に資産背景が強い業者は見切りをつけ、土木業界からの撤退を真剣に考えているようだ。 廃業を決断した業者が増えると、過去の入札において談合でいじめられた業者への「復讐」が始まるのが常で、談合の解説を添付した資料が送付されるケースが最近増えたように思える。 例えば、福岡市近郊の地元業者は、「美味しい仕事」をゼネコンや福岡の地元業者に持って行かれ、冷や飯を食わされてきた。それだけに、時効が成立していない談合入札について、業界内部からの「タレコミ」が増加しているのが特徴である。 特に首長や幹部が絡む情報が多い。そのためか、最近は当局の担当者に情報を提供しても、幹部が握り潰すケースがある。入札直前まで最低価格を微妙に調整した入札で、最低価格の札を入れた業者が数社になるケースなど、行政幹部が絡んだ「官製談合」がいまだに行われていることをうかがわせる。 また実際に地道な捜査を行った捜査員からと思われる情報もあり、いずれ疑惑が一挙に噴き出す可能性もあるから怖い。 談合を排除するために新しい入札方法を採用しても、公務員が考える能力には限界がある。生活がかかっている悪賢い業者のほうが役者が1枚上で、巧妙に幹部と接触して入札が行われているのが実態である。 （Ｊ）
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