豊かになったおかげで日本の労働賃金は右肩上がりとなり、いまやわが国の大半のメーカーは海外に製造拠点を設け、そこで造った製品を輸入し国内で販売している。 だがかつての日本は、原料を輸入し国内の安い賃金で加工した製品を輸出し、貿易黒字を維持してきた。いわゆる「加工貿易」というスタイルで、日本やイギリスなど鉱物資源に乏しい国における貿易形態として、教科書にも載っていた。 そんな時代に日本を支えていたのは、家内工業に毛が生えたような零細中小企業であった。その「職人技」とも言える、目を見張るような高度な技術は、親から子へ脈々と受け継がれて来た。こうした技術・ノウハウの蓄積は、産業形態が変わった今でも、日本の「財産」であると言っていい。 こうした企業にとって頭痛の種は後継者問題である。経営者である親は、子どもに安定した職種への就職を望み、後継者難から廃業に追い込まれる企業も少なくない。 それに拍車を掛けたのが少子化であり、「ゆとり教育」である。子どもの学力は低下し、無責任な教師や親が増えた。その弊害が大きな社会問題になっている。 子どもを叱る自信がない教師は、毅然とした態度での対応ができず、教師が病気を理由に学校を離脱し、半ば教職を放棄し給料だけ受け取る、無責任な教師が全国に数万人はいるというから驚きだ。 一方、何かあればすぐに学校に苦情を呈し、躾まで学校に依存するという、常識をわきまえぬ親が増えた。親としての義務を履行し権利を主張するなら良いが、最近は勝手な主張を押し通す親が増え、それに同調する者も多いという。親に対する教育が求められているのも理解できる。 そんな教育を受けた若者の中にも、「匠の技」を習得したい若者は当然ながらいるはずである。職場の教育に熱心な企業や、仕事に自信を持っている代表者の下には人が集まり、後継者難は聞かれない。 例えば、日本の国技である大相撲でも、上位は外国人力士が占めている。働く意欲を持っている外国人に積極的に接して仕事の内容を話し、理解させて社員にするのも手だろう。 すでに住民として大勢の外国人を受け入れ、共存共栄している町もある。これからの時代、1つの選択肢として考えるべきである。 (J)
中小企業の後継者問題 [2008年2月19日10:10更新]
タグで検索→ |

