日本の土木建設業界において、永年にわたって行われてきた談合。しかしここ数年、宮崎県知事（前職）をはじめ各地で首長らが摘発され、競争の原理を損なうと同時に官民の癒着＝贈収賄の温床と化した現実があらためて問われ、社会問題へと発展した。 スーパーゼネコンは談合の絶縁宣言を行い、ゼネコンの花形であった業界担当は退職や転勤を迫られて表舞台から消え、最近は話題にものぼらない状態が続いていた。 ところがここへ来て、過去に行われた談合の情報が提供されるという状況になりつつある。かつてのような落札受注は夢物語となった上に、公共工事が減少し価格競争が激しくなったことから、収益性が低下。廃業に踏み切る零細中小業者が増えるなど、業界に不満がたまっているのが原因の1つである。 そんな情報の中には、業者間の会話を秘密裏に録音したテープもあり、地方自治体の職員名まで含まれているものも。まさに「官製談合」や「贈収賄疑惑」の決定的な証拠である。 先述のようにベテランの担当者が現場を去ったことで昇格した新任は、まだまだ業務に精通していないのが現実だ。ズサンな談合で入札に参加して多くの痕跡を残しており、非常に危険な状態を迎えている。収賄側と贈賄側の時効年数はそれぞれ5年、3年と差があることから、自らは時効で罪を問われないが相手方は・・という状況が生じ、これが情報提供に拍車を掛ける。 一方、捜査当局もここ数年で多くのベテランが退職し、捜査員の質の低下が囁かれているのが現実で、立件が難しい談合事件などをどこまで追及できるのか疑問である。どちらの業界においても、先輩に敬意を表して多くの知識を身に付けてきた者が、今後頭角を現すだろう。 それはさておき、こうした事情も手伝って今年は防衛省をはじめ福岡県や福岡市、春日市、柳川市、行橋市など、不祥事が次から次に摘発される可能性がある。火の手はどこから上がるのか、情報通やマスコミ関係者にとっては楽しみでもあり、かつ忙しい年になりそうだ。 特に選挙が行われる自治体では、その前に必ずガセネタや怪文書が飛び交う。特定の個人や団体に利用されないためにも、慎重な裏付けと的確な分析を忘れてはならず、取材の過程で情報をもてあそぶと思わぬ被害にあう可能性もある。 （Ｊ）
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