福岡市の国民保険料は他の政令都市に比べて非常に高いと言われてきたが、ついに市民による国民保険料値下げの署名運動が始まり、2カ月の短期間で10万人を超える署名が集まった。 運動を行っている「国保を良くする福岡市民の会」のメンバーによると、最終締切予定日である12月13日までに、「14万人を目標にがんばる」と張り切っている。 民主党を主体に市民派候補として立候補し、現職市長を破って当選を果した吉田宏市長。しかし当選後の市長の行動は、市民派とは程遠い日常生活で、地元財界メンバーとの会食を頻繁に行っている―との噂も伝わっている。 10万人を超える署名の提出時に、市長への面会や対話集会開催を申し入れても、公務多忙を理由に拒否されている模様で、老人を中心にした多数の市民は怒っている。 政令都市の市長として公務多忙は理解するが、市内有名ホテルでの誕生祝の会食や、中洲での飲食など周囲のガードも甘く、いつスキャンダルが流れ出すのか、待っている市議会議員の先生がいるのを忘れてはならない。 地元新聞に経済部長として在籍していた時に、日本トレイドが進めて来た久山町の「米パラマウント社テーマパーク計画」の提灯記事を報道。それを関西の金融コンサルタントなどが利用し、未公開株の販売を行っていた。計画が年内に行き詰まるとの噂も流れ、仮に日トレ社が破綻すれば当局も捜査に着手する可能性があり、マスコミ各社も動き始めた。 市長選挙期間中にも同社からの資金援助の噂が絶えなかった。一歩間違えば、当局が資金の流れなどに目を付け掘り返した結果、リコール運動に発展する可能性も考えられる。 大局から見る政（まつりごと）が政治家にとって最も大事であるが、市民の小さな意見を無視すると、一筋の流れが大河になることだってある。 （Ｊ）
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