（07年7月号掲載） 個人間のトラブルも従来は双方が話し合い、譲り合って解決していたが、最近は警察に持ち込まれるケースが増えた。事務処理が増え残業しても間に合わず、投げ出すケースが表面化すれば、マスコミで叩かれる。裁判で敗けたり冤罪が起きれば担当者は追及される。現場の苦労も理解できる。 県民新聞を発行するようになり色々な情報や事件が持ち込まれる。そこで度々話題になるのが、警察の「昔ながら」の捜査手法だ。 容疑者を取り調べる過程で自白させ調書にサインさせる警察のテクニックは、過去においては高く評価されてきた。だが最近は司法のあり方に市民の厳しい目が注がれ、もはや「時代遅れ」の感もある。にもかかわらず、現場における手法の強引さは、むしろ度を増している気がする。 電話の通話相手を捜査する場合などは個人情報保護の観点から所定の手続きが必要であるが、それがかなり勝手に乱用されている話も聞かれる。金融機関などを訪問し取引状況を調べる際、強引に書類を提出させ、書類の不備を必ず口止めして帰るという、危険な捜査を行っているとの情報も。市民に対する窓口担当者も、取調べ同様のテクニックを平気で使うなど、怖い現象が起こりつつある。 鹿児島の選挙違反事件は最初からストーリーを描いて捜査を進め、結末へ強引に導く手法の典型だった。現場の指揮官が状況を見て軌道修正すれば、全員無罪という事態はなかったはずだ。冤罪を警戒しながら暴走を止められなかった上司の資質を問う声を、取材過程で聞いた記者もいた。 微罪であっても容疑者を1人逮捕・起訴すれば1件と数えられ、本人の成績は上がるだろうが、強引な手法で「成績向上」を目指した結果、前途ある若者が司法の仕組みを知らないばっかりに、刑務所に送られる事だってある。事情は十分に理解しているが、新しい捜査方法を確立しないと、ベテランの大量退職で捜査力の低下が懸念される中、冤罪や失敗の増加を招き、信用失墜は避けられまい。 法令順守が強く叫ばれる中、住みやすい社会になっていると信じたいが、実際は、弱者が様々な形で追い込まれた結果の事件や権力者による犯罪行為が相次ぎ、ニュースで見るたびに心は虚しくなる。安倍晋三総理は「美しい国」を目指しているが、むしろ坂道を闇に向かって転がっている気がする。 （Ｊ）
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