米発の「サブプライムローン津波」はアッと言う間に世界の金融市場を襲い、日本からも外国資本が消える現象が起こった。ファンド資金の消失と株価の下落が重なり、不況を多くの人が実感している。 地元建設会社の大半は手持ち工事を持っており、今期の売り上げは確保しているものの、来期の受注見込みが立たないところが多い。年末に向けてリストラを真剣に検討し、中には廃業の決断を下す会社も出てくるだろう。 すでに「花田建設」（福岡市）が破綻を表面化し、「守谷組」（同市）もすべての支払いを完了した上で、事務所を閉鎖し今月中に事業停止する予定と聞いている。資産があって退職金を支払い廃業に踏み切れる企業は幸せだが、当分苦しい経営を強いられる企業は早急に再度経営の見直しを行って弱点を強化し再構築することが求められる。 建設会社の仕事については「請負」という表現を使う。うまく言ったもので、施主から受注した時点ですでに「負け」ている。自社のノウハウをフルに生かして独自性のある営業を展開しないと、今回の不況を乗り越えて生き残ることは非常に困難のように思える。 九州の地方都市は企業の進出も少なく、人口の増加もあまり期待できないところから、地方で資金的に余裕のある企業は最後の賭けで福岡への進出を試み、今後の受注競争は一段と激しくなるだろう。 米国の実体経済ではクリスマス商戦を目前に、全米2位の売り上げを誇っていた家電量販店が破綻するなど、過去では考えられなかった深刻な状況になりつつある。米国がクシャミをすれば日本がカゼを引くと言われて来たが、今週末から週空明けには米国の株価が大幅に下落する恐れがある。日本の株価も米と連動しているだけに、麻生内閣がどこまで対応できるのか、その手腕が支持率に影響するだろう。 （Ｊ）
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