解散・総選挙よりも景気対策を優先した麻生太郎内閣。だが米国の実体経済減速はかなり深刻で、1年間で最大のビジネスチャンスであるクリスマス商戦を前に株価は大幅に下落し、連動する日本の株式市場も8000円割れが予想され、輸出産業の打撃はかなり深刻なものになって来るだろう。 発足した当初から選挙管理内閣とみられていた麻生内閣だけに、大臣の資質を問わなかったと、最近になって派閥の領袖から反省の弁が漏れ聞こえる有様だ。高度な経済対策に対応できる人材がいないのが、麻生内閣のアキレス腱として表面化し、有権者の支持率低下は時間の問題になりつつある。 麻生総理が行っている高級飲食店での夜毎の会合を、マスコミが面白おかしく報じていたが、最近は漫画愛読者である麻生総理が「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と読むなど、国語力のなさを取り上げる記事が増えている。このようなレベルでは、首脳会談などで外務省の通訳も困り、国語の指導者を側近に置いて事前に協議するなど予習が欠かせないだろう。 公明党の定額減税を受け入れていれば、漢字の読み違いも露呈せずに済んだのに、変更して給付金に切り替えたことが閣内からも異論が噴出しもめている。支給日は選挙同様に来年に先送りされ、国民の気持ちを理解できずに、しょせんは金持ちのボンボンと半ばバカにされているから困ったものである。 正月やクリスマスの前に支給されれば、何らかの形で消費に回り、零細中小企業にとってもカンフル剤になったろう。特に年末支給を予定していた国民は、怒って反麻生になるのは必定。生きた金の使い道を知らず、周囲の状況把握ができていない麻生総理が混迷を生んでいるのは事実である。 この状態が続けば支持率の低下は避けられず、年末年始には20%を割り込む可能性もある。政権政党である自民党自体の責任を問われ、崩壊する恐れも出てくるかもしれない。 （Ｊ）
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