選挙の顔として鳴り物入りで誕生した麻生内閣だが、米国発の金融恐慌は世界の金融市場を襲い、その対応策を協議するために金融サミットが開催された。麻生太郎総理は出席のためにワシントンを訪れ、現地で総選挙は来春以降になると明言した。 不安定な政局を反映してか、日本国内の株式市場は乱高下を続けている。実体経済に関する各種の数字が発表されるてはいるものの明るい見通しが伺えるものはなく、日増しに庶民の家計は苦しくなり財布のひもは固くなる一方である。同様に中小企業は下請けなどの受注が減り、資金繰りは悪化の一途を辿り、借り入れを申し込んでも銀行からは相手にされない。 その様な中小企業経営者に融資を行い、業績を伸ばしたのにSFCG（旧商工ファンド）、ロプロ（旧日栄）の2社があり、債権の取立てが問題になっている。 借りる方の信用を基盤とする返済能力が高ければ、融資に対する金利は低くなるが、借りる方の大半が信用力低いのが実情。従来は高い金利を支払っていたのが法律が改正されて金利の上限が下がり、一挙に収益性は低下にいたった。 さらに支払い済みの金利返還要求も各地で起って会社側は対応に追われる破目に。中小金融業者の中には金利返還を行えば、債務超過は避けられず廃業に踏み切る業者も後を絶たない。 前述の2社も生き残りを目指し新たな経営方法を採用していたが、資金需要旺盛な時期に調達した資金の返済を外資系などのファンドから強く求められ、返済に苦慮し事業の継続は難しいと語る関係者もいる。 収入は数年前に比べると大幅に減少しており、数字の上でも継続は厳しいと思われる。だが年末を控え回収を強行すればマスコミに叩かれるのは必定で、早ければ年内に法的手続きの申請をするとの噂も聞かれ、慌しい年末になりそうだ。 （Ｊ）
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