米国のサブプライムローンに端を発した金融恐慌の津波はアッと言う間に世界の金融市場を飲み込んでしまい、各国はその対応に追われている。 日本の株式市場も乱高下しながら、株価は下降線をたどる一方で歯止めは掛からず、聞こえるのは個人投資家の恨み節ばかり。加えてドル安円高が輸出企業を襲って自動車産業を中心に人員整理が始まり、失業者の続出が不況感を高め、特に若い労働者の生活は日増しに深刻なものとなっている。 元気都市であった福岡市には若者が集まり、彼らを対象とするワンルームマンションが増加した。不動産仲介業者の競争は激しく、礼金・敷金・手数料がいらない「ゼロゼロ物件」が流行し、その結果トラブルが相次いで発生しているという。 従来は入居する場合は手数料を含め、概ね家賃の6カ月分の現金が必要だった。ところが福岡では入居保証を代行する企業も現れ、若者がワンルームを借りるのは非常に簡単な状況となっていた。それがワンルームの売れ行きに拍車を掛けた側面もあるのだが、話はそううまく終わるはずもない。 家賃5万円の部屋であれば、不動産仲介業者は借り主・オーナーの双方から5万円の実入りがあった。だがゼロゼロ物件など入居者が手数料を支払わないケースでは、広告料など何らかの名目をつけてオーナーに請求することになり、結果的にオーナーの収入が減る。また家賃保証を行っている企業は、入居者にかなり高圧的な行為を強いて、家賃支払いが1日遅延しただけでカギを変えてしまうなど、契約書に基づく行為とはいえ強引な手法で回収を行っているケースが多いという。 利殖を目的に購入資金を借り入れてワンルームを購入したケースでは、オーナーの手出しが実入りを上回る例が発生、販売したデベロッパーとトラブルになっている。いずれにしても法的には違法性はないようで、泣き寝入りするケースがほとんどという。 入居時に交わす契約書をよく読まずに印鑑を押したことを、悔やんでいる入居者は多いようである。 （Ｊ）
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