（08年11月号掲載） 9月に誕生した麻生太郎内閣は当初から「選挙管理内閣」と見なされ、マスコミも総選挙の時期について様々に報じてきた。だが世界の金融市場を襲った恐慌の津波に対応することを優先したために、解散は先送りされる結果となった。 その具体策として金融の安定化を図るため、さらには一般企業に対する貸し剥がしや貸し渋りを防止するために、銀行への公的資金の投入が決まりそうで、現在経営責任の問題をめぐって綱引きが行われている。 そんな状況の中、融資先へ厳しい対応を迫られているのが地元の西日本シティ銀行である。過去に同行から強力な支援を受けていた「共和化工」（東京都）に関する噂が後を絶たない。 すでに遅延していた短期借入金の返済期限の9月には、同行が監督官庁の監視の目をすり抜ける方策を用いて表面を取り繕い、何とか中間決算をクリアした。 しかし同社を取り巻く環境は厳しさを増しており、過去に行った工事に関する裁判も取沙汰される有様。地方自治体の中には予定していた工事の発注を見合わせ再検討している所もある模様で、営業活動でかなり苦戦しているようだ。 企業体質が衰弱している共和化工に対し、同行出身で役員を経験したOBらが結束し、再び水面下での抗争を目論んで暗躍しているとの情報も。同行をメインとし、共和化工に製品を納入していた業者も確執に巻き込まれるのを警戒しており、取引から撤退を始めた企業もある。 同行の優良得意先ではOBのK氏が融資や事業計画に加担している形跡が必ずうかがえ「彼のおかげですでに死に体状態になっている企業を挙げればきりがない」と事情通の関係者は語ってくれた。同行の不良債権処理やトラブル解決は、福岡銀行と違い1本筋が通っていない。悪知恵に長けたOBがそこにつけ込んで、後輩の役員や幹部を利用し暗躍するのである。 かつて「K、S、B」と報じた中で、すでにベスト電器はビックカメラの傘下に入った。「次は共和加工」との見方はさらに強まっており、西日本シティ銀行も対応に苦慮することだろう。監督官庁も今度「不正」を見逃せば責任問題に発展するのは必定で、監査法人の担当者も頭を痛めているという。 公共工事が減少している状況から、受注競争は地方自治体の議員や幹部職員を抱き込み激しさを増している。今後は密告やタレコミが横行する可能性もあり、一歩間違えば刑事事件に発展することも考えられる。 （Ｊ）
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