耐震偽装事件で揺れたマンション業界。その後息を吹き返しバブルで踊ったもののそれも束の間で、季節以上の寒波が業界を襲い東京では値下げラッシュが続いている。それでも購入者の財布のヒモは固く、現場の営業社員は販売不振に苦慮している。その流れは福岡においても同様である。 「支店経済」「元気都市」と呼ばれる福岡市には住民票を持たない住民が増え、そうした学生・単身赴任のサラリーマンを対象に都心部には雨後のタケノコのようにワンルームマンションが建設された。一方で高額家賃の物件も増加、福岡の不動産業界は一時、他地区の同業者から羨望の眼差しで見られていた。だが現在は、そんなエピソードも忘れてしまうほどの状況と言っていいだろう。 「丸美」や「ディックスクロキ」などの破綻をきっかけに、業界全体が関係者から見直されている。他地区から福岡へ進出していた業者の中には、資金調達が厳しくなったことから大量の残り物件を投げ売りし撤退した社も多い。そうした物件を購入した業者は、資金返済を考慮して短期間勝負を試み、従来の価格から大幅な値引きを行ったチラシを配布。その値引き幅に驚いたデベロッパーは計画の延期や中止を検討し、その数は福岡都市圏ですでに20棟内外に達しているという。 今後はマンション建設途中でのデベロッパー・建設会社の倒産も考えられ、それらの物件が処理される過程でかなりの安値で売却される可能性もある。同業者は情報の収集に走り回り、関係者は対応に苦慮している模様である。 こうした現状は一部の経営者にとって、デベロッパーとして新たな船出を試みるチャンスでもある。実際、世代交代を機に過去に縛られない発想の転換によって、新ビジネスを副業で始める企業も出てきており、早くも「芽吹きの季節」が訪れているのを感じる。 自民党も権力に固持する「老人内閣」では愛想をつかされる可能性は高く、最低限の一般教養を身につけた若手を起用しないといつかは崩壊する－との懸念も聞かれ始めている。企業も同様であろう。 （Ｊ）
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