地球温暖化が日常生活に様々な変化をもたらし、地球上で人類が生き残るために、排出されるCO2の削減問題や環境汚染などいわゆる「エコ」が大きなテーマになっている。そんな時代背景から産廃処理事業が脚光を浴び、中でも「共和化工」（東京）は地方自治体発注の処理場建設・メンテナンス業務を引き受け、「西日本シティ銀行」の強力な支援を得て毎期業績を右肩上がりで伸ばし、100億円企業へと成長を遂げた。 しかし社長交代や幹部社員の退職など、内紛の絶えない企業として業界内部で常に話題になっていたのも事実である。ここ数年は営業力が低下し売り上げは次第に下降線をたどり、受注の前倒しによる売り上げ確保を行う一方、「粉飾決算が常習化している」といった情報も社内から漏れ聞こえてくる状態が続いていた。 メイン行からの短期借入金の返済が遅れたために、同社が資金調達を行ったように体裁を繕い、帳尻合わせの決算処理が行われたことはすでに報じた。その後は私募債などの発行で新たな資金調達を予定していたが、金融団の足並みが揃わず不調に終わり、「転がし」などの手法で資金操作をしているとの内部情報も伝わってくる。 不透明な景気の先行きから、破綻を恐れるメイン銀行は「背任覚悟」で融資を行っているようだ。メイン行役員との密接な関係が社員の口から漏れ聞こえるほどで、経営陣の中にはこうした役員を抱き込み、私腹を肥やしている者も出ているという。このようなことは社内では黙認されている一方で、水面下で内部告発の準備が進められているとの情報もある。 そんな現状や無理な資金繰りを嘆く社員はどうも、税務や捜査当局の介入を待ち望んでいる節がある。仮に経営が破綻すれば何らかのスキャンダルが湯水のごとく流れ出すのは必定で、関係者はマスコミ対応に追われることになるだろう。 （Ｊ）
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