「まずは経済対策を優先する」と述べて解散・総選挙を先送りした麻生太郎総理。だが発表はされども一向に前に進まない政策に、多くの国民が呆れ果て、人心はいまや自民党から離れてしまったようだ。 今回の世界金融恐慌は様々な方面に多大な影響を及ぼしている。そんな中、広告収入の激減からアメリカの名門老舗と呼ばれていた新聞社までもが破綻、海の向こうの想像以上の深刻さが伝わってきた。 日本の大手新聞社も広告収入が次第に下降線をたどり、取材費などの経費節減が叫ばれ始め、不況の波の影響を身近に感じている。しかもそうした影響はテレビのスポンサーにも及びそうで、来年はかなりの収入減が予想される－と関係者は頭を抱えている。 民放テレビ局のCMには国産自動車メーカーが必ず登場しているが、生産台数の調整からリストラが社会問題になっている。各メーカーの製造工場が存在する市町村では税収が激減することが見込まれ、おかげで来年度の予算が立てられないとの切実な悲鳴が、首長の談話として早くも聞こえ出した。 日本有数の飲料メーカーの中には、「テレビCMでの販売増加が見込めない」と広告の見直しを検討中－との情報もある。西日本一の歓楽街を誇る中洲の夜を彩るネオンの灯から名前が消えて久しい企業もあり、身の周りから世の中が暗くなって行くように思う。 米国議会ではビッグ3救済法案が否決され、年内に破綻する社が出るとの見方もまことしやかに流れている。このような厳しい状況を中途半端な政策で乗り切れるはずもない。 自信過剰で強気の麻生総理だが「漢字が読めない、経済が読めない、空気が読めない」の3Kぶりに、世論調査の支持率が低下するのは当然であろう。せめて国民が燃えるような総選挙を行えば、少しはすっきりして経済の建て直しも前向きになり、日本丸も前進するのではなかろうか。 「肉を切らせて骨を断つ」の言葉もあるように、国民にも血を流す覚悟が求められるのは間違いない。希望はもちろんあるだろうが、やはり来年は厳しい幕開けになりそうだ。 （Ｊ）
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