新聞社の収入を左右する発行部数はここ数年、頭打ち状態が続いている。特に夕刊はテレビのニュース番組やインターネットに購読者を奪われ、各社朝刊発行部数の20%を切る有様で、部数全体の減少傾向に歯止めが掛からない。首脳陣は頭を痛めて会議の連続、知恵を絞っているのだが「なす術がないのが実状」と半ばサジを投げている。 一方、テレビの民放はスポンサーの広告が収入の基本となっている。今回の金融危機の影響は大きく、メーカーなどは売り上げの減少から、広告に回す予算を大幅に減らした。そのため担当者は広告料の見直し作業に追われ、広告会社と契約をめぐり激しい攻防が続いている。「困った」を連発しても新しい方策は見当たらず、途方に暮れているという。 新聞広告を見ているとスポンサーの質の低下は避けられず、テレビは番組の合間に流すスポット広告の激減から穴埋めに番組紹介が増えている。こうしたことを踏まえながら広告・CMをチェックすると、新聞・テレビを見るおもしろさが増すだろう。 新聞は販売店に対して契約部数プラス予備紙を押し付け（いわゆる「押し紙」）、発行部数を水増やしているのが実態である。これをめぐって裁判も行われており、厳しい現場の状況をうかがい知ることができる。 すでにマスコミ各社の大半が中間決算で赤字を露呈、下期の好材料はなく厳しさは増すばかりで、3月末には大多数の社が赤字に転落するのは間違いない。派遣村のニュースを流していた記者本人がリストラの対象になる可能性もあり、まったくシャレにもならない。 新聞、テレビ各社の事業部は地域の文化・スポーツ振興の役割を担ってきた。だが現状では、こうした部門の予算も大幅に削減される模様で、影響はこうした所にも現れそうである。 肥大化した本社組織や半ば上限がなかった取材経費の見直し、出先機関の人員再配置など、早急に対策を講じないと取り巻く環境は日増しに悪くなる一方だろう。 （Ｊ）
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