昨年は食品に関する賞味期限や産地偽装などが社会問題となりマスコミも大きく報じた。中でも日本人の主食である米を扱った「三笠フーズ」は破綻に追い込まれた上に10日、社長らが不正競争防止法違反容疑で逮捕された。一方で、風評被害を受けた酒造メーカーなどはいまだに傷は回復せず、苦しい経営を強いられている。 三笠フーズがベトナム産汚染米で得た利益は、通常の転売利益の最高5倍儲かっていた、と当局の捜査で判明している。最終的には詐欺罪での立件を視野に入れているとの情報もある。 さて、三笠フーズとはまったく関係ないのだが、汚染米にまつわる新たな興味深い話を耳にした。 東北地方の稲作農家で生産された米の中から微量のカドミウムが検出されたため、04年度から政府買い上げを廃止した。そのため現在は社団法人「全国米麦改良協会」が買い上げている。 同協会は数年前、東北地方で問題になった米を買い上げた。地元での流用を恐れたのか、他県の倉庫で保管するシステムを構築し、工業用ノリなどの非食用として処理してきた。食品衛生法で定められた基準には抵触せず安全性に問題はないが、消費者に配慮した処置といえる。 ところが、新潟・秋田・山形の3県で相互に保管されているはずの米が、プロの米屋が探したところ、不思議なことに忽然と消えていた、という話が伝わってきた。米屋が何の目的で米を探していたのかは定かでないが、何らかの必要に迫られていたようである。 三笠フーズ事件に関するマスコミの取材で、汚染米を工業用ノリなどに使用するケースは全体の中ではごくわずか、との事実も浮かび上がっている。このため「消えたカドミウム米」は一般食品会社に売却された可能性もある。 検体中に食品衛生法基準値を超えた米は発見されていないというが、通常では買入価格より安くしないと処分できないはずだ。それでは、価格の差額は一体誰が負担したのか。安い価格で仕入れた会社は、何の目的に使用し、どれだけ儲けたのか。 農水省の職員が関与したとの情報もある。米の流通は不可解な点が多く調査に時間が必要だが、事実だと確認されれば、同省を揺るがす新たな火種となることも考えられる。 （Ｊ）
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