2年前ほどまでは「不動産を持ち込めばすべて買う」と言われていた「コマーシャル・アールイー」（東京都中央区京橋）。社内も活気に満ちあふれて、凄まじい勢いを感じる会社であった。 年商もわずか数年で倍々ゲームの様相を呈し、今年3月の決算目標は520億円と、止まる事を知らない日の出の勢いであった。だが寄り合い所帯の悲しさで、本紙既報の件も含めて不動産購入後の開発計画がスムーズに行かず、社員の資質も問われ始めた矢先に、サブプライムローン問題の大津波をもろに被り、壊滅的な打撃を受けたのも事実である。 本紙も昨年末に当欄で取り上げていたが、そんな状況の中でも現代表は東奔西走の日々を送り、資金繰りも一段落したとの情報も聞かれ、関係者も「これで一安心」と胸をなで下ろしていた。その途端、会社側が新たな計画を発表した。150名の希望退職者を募る人員削減策であった。 今回の希望退職者に対しては規定の退職金に加えた割増金が加算され、1月30日で締め切ると発表された。資金繰りが苦しいのは社員も知っており、もしも数カ月後に破綻すれば退職金も危ぶまれる。社員全員が浮き足立った状況となり、退職者が150名を越える「雪崩現象」が起こる可能性もある。 世相を反映してか、大半の社員が本業の業務を行わず営業時間内に就職活動を行っているという。3月期の売り上げは目標からははるか遠いものになりそうで、早くも会社存続に関する噂が流れ始めた。 本社は東京だが、福岡市博多区に営業拠点を設け活発な営業展開を行っていただけに、九州には実需的な取引先も多い。仮に何らかの法的手続きを行うと、かなり実害を被る地元企業が出ることが予想される。 金融、不動産業界内では怪情報を交えてすでにいくつもの噂が飛び交っている。いわば空に早くもハゲタカが舞っている状態で、怪しげな人物が不動産売買話を持ち掛けて回っているという。十分に気を付けることである。 （Ｊ） 
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