2002年のことであるが、ローコストマンションを得意としていた地元トップクラスの建設会社「高木工務店」が負債総額217億円で民事再生法適用の申請を行った。通常、法的手続きの申請は極秘に準備されるものだが、同社の場合は1カ月ほど前から情報が漏れ「あまりにもお粗末な破綻」と話題になったことを覚えている。 その後、新たなスポンサーになったのは、四国で分譲マンションの販売を行っていた「ジョー・コーポレーション」（愛媛県松山市）。当時拡大路線を進んでいたジ社は、高木工務店の事業を継承し「ジョー・コーポレーション九州」として発足させ、すでに大分で営業を行っていた「ジョー・コーポレーション大分」を吸収合併。積極的な営業展開を行い03年には再生手続きを終了、その手際の良さは業界でも話題になるほどであった。 ところが今度はそのジョー・コーポレーションが21日、民事再生法適用の申請を松山地裁へ提出した。負債総額は約90億円。一方、子会社であるジョー・コーポレーション九州は負債総額約18億円で自己破産の準備に入り、すでに営業は停止している。 両社は別会社としてそれぞれ独立した決算を行っていた。だがジョー・コーポレーション九州の資金繰りは親会社への依存度が高く、経営を危ぶむ声が囁かれていた矢先の破綻劇。それだけに取引業者には、こうした事態をある程度覚悟していたような気配も感じられる。 両社の負債額合計は100億円を超えるが、大半は銀行などの金融負債という。そのため取引銀行の中には公的資金注入が早くも取沙汰されているところもあり、「地銀などの再編合併の時期が早まるのでは」と警戒を強める関係者の声も聞かれる。 現在建設中の分譲マンションには2、3月に完成・引渡しの物件も多く、今後はこれらの決済をめぐって回収遅延のトラブルが発生する恐れもある。 （Ｊ） 
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