全国の観光地や温泉地には「かんぽの宿」が多数存在している。郵政民営化に伴い売却されるとの噂に絡んで、かつては怪しげな不動産取引話も耳にしたこともあった。だが、昨年12月に一括してオリックス不動産に売却していた話はまさに「寝耳に水」で、鳩山邦夫総務相の発言がマスコミで報道されるまで知らなかった。 郵政民営化が行われる過程で、オリックス・宮内義彦会長に関してきな臭い噂を聞いてはいたが、全国の70施設と社宅9物件を、109億円で売買する契約が成立していたのは知らず、「火事場泥棒」の様な出来レースに驚いている。 米国発の金融不況によって不動産価格は下落しているとは言え、1カ所ごとに入札を行えば、少なくとも2倍から3倍の価格で売却できたはずである。 また中には安い投資で「かんぽの宿」などの取得を目指す地方自治体や地元企業が出てきただろう。地方の活性化にもつながる可能性もあり、希望者は多かったと思われる。 オリックスは事業の幅を広げ、早い時点で株式の公開も行い、代表は政府機関の委員などにも選任されている。立派な企業だと思っていたら、本質はしょせん高利貸しの親玉で、本性を現したと言っても過言ではあるまい。 当初は入札と言いながら途中で審査方式に変えた経緯や、当初の設備投資金額と査定価格の落差を聞いた国民のすべてが、109億円に腹を立てているのは間違いない。 失言続きの鳩山大臣であったが、今回の「かんぽの宿」についての発言で、日本郵政側も第三者による再検討を表明しているという。契約が一時凍結され適正価格での売買が成立すれば結果的に、麻生内閣では久しぶりにまともな大臣発言となるかもしれない。だからといって自民党の支持率に影響はほとんどないだろうが。 その一方で、さらに問題が大きくなって何らかの疑惑が必ず発覚すると発言する関係者もいる。 （Ｊ）
こんな記事も読まれています
