日本の総理大臣にはわが県選出の麻生太郎氏が就任していることは、みなさんご承知の通りである。 現在開催されている国会で、郵政民営化の問題などで言を左右。連日マスコミに叩かれ、一部マスコミの世論調査では支持率もついに10%を切ってしまった。中川昭一財務相の「醜態問題」でも対応が遅れ、完全に末期的症状を迎えて「臨終も時間の問題」との声が流れ始めている。 もう1人、「財界の総理」と呼ばれているのが経団連の御手洗冨士夫会長である。 こちらは出身母体であるキャノンが、雇用問題でマスコミのえじきとなった。さらに追い討ちをかけるように大分県に新設した工場建設をめぐる脱税事件でコンサルタント会社社長大賀規久容疑者らが逮捕され、東京地検特捜部などは脱税、そして裏金の流れを追及している。 御手洗会長との親密な関係を演出してきた大賀容疑者に対し、キャノン側や会長個人は関与を強く否定している。だが、巨額の裏金に関する実態解明が進めば事態が深刻化する可能性は高く、会長の進退問題に発展する恐れも経済関係者の間で懸念され始めた。 従来、財界トップは重厚長大の日本を代表する企業から就任するのが慣わしで、一般企業のトップが上り詰めるまでにはかなりの資金が必要だったと言われている。 御手洗氏は、資産家と言ってもしょせんは大分の旧家出身、東京の晴れ舞台に立つには資金不足と囁かれていた。その資金をどんな方法で捻出したのか、誰が会長のために準備したのか。 当然予想される特捜部のこうした追及を、大賀容疑者がどこまで回避できるか。一歩間違えば御手洗氏は、晩年を汚すことになりかねないだろう。 麻生総理、御手洗会長両氏の共通点を探してみた。麻生総理は信頼していた米国発の世界恐慌の津波があまりにも速いスピードで日本を襲ったことで景気対策が遅れ、選挙の時機を逸してしまった。一方の御手洗会長も、今回の不祥事がここまで拡大する事を予測出来ず、退任の時期を逃したのが大きな誤算であった。 こんなリーダーたちを担ぐ日本は、今後一体どうなるのだろうか。 （Ｊ）
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