2月13日から15日にかけて、日本テレビが世論調査を行った。麻生内閣の支持率がついに2ケタを割り込み9.7%になった上に不支持率が76.2%になった事を報じ、関係者からは「末期症状だ」との声が漏れていた。 さらに麻生太郎氏に追い打ちをかけたのが中川昭一前財務大臣。Ｇ7出席後の記者会見にへべれけ状態で臨むという醜態をさらし、マスコミが繰り返し報道。あまりにひどい言い訳と麻生総理の鈍い対応が国民の怒りを買い、辞任に追い込まれた。 同大臣は以前から酒にまつわるトラブルが絶えず「アル中大臣」などと言われていた事も表面化し、盟友の麻生総理も最後までかばうことが出来なかった。一蓮托生となってさらなる支持率の下落が予測される。 麻生総理の願望の1つに「自らによる国会解散」があるが、日を追うごとに求心力は低下、今は解散権すら1人では実行できず、無能ぶりを露呈している。 今週末にはマスコミ各社が世論調査を実施する予定で、結果によっては麻生離れに拍車がかかり、離れた連中が総理の足を引っ張って「麻生降ろし」が一段と激しくなるだろう。 政界の不安定さが経済界にも波及し、景気動向を示す数値も内閣支持率同様に下落の一途をたどっているようだ。株価も3月末には7000円を割り込むと見る関係者もおり、日本経済は底なしの泥沼に入って回復への道のりは遠のくばかりだ。早くカンフル剤を打たないと、取り返しのつかない最悪の事態を招く可能性が高い。 財界の総理である経団連・御手洗冨士夫会長のキャノンも裏金問題で揺れている。大手ゼネコンの鹿島、西松、さらに九電工、内山緑地建設といった地元企業の名前も取りざたされている。東京地検特捜部は福岡に出張って事情を聞いており、呼び出される関係者は今後さらに増えることが予想される。 政治経済ともに取り巻く環境は悪くなっているのはまちがいない。自民は「国政と地方は違う」と言うが、大分市議会選挙も投票日が迫っており、世論調査同様に結果に注目が集まっている。 （Ｊ） 
こんな記事も読まれています
