新聞社の経営費用は購読料と広告収入で賄われ、民放は大半が広告収入で運営されている。NHKだけが半ば強制的に受信料を徴収しており、他社と比べてかなり優遇されていると言っていいだろう。
その設立の経緯や総務省が所管する特殊法人であることから「親方日の丸」的色彩が強いNHK。それが数年前、職員の不祥事が相次いだ上にずさんな資金使途が問題となり、視聴者の間で受信料の不払い運動が起き、支払いをめぐってトラブルも多く発生した。この時、集金人のリストラや待遇問題も重なって、かなりの集金人が職場を去ったという。
ところがここ数年、衛星放送が相当普及したおかげで大幅な増収が続き、経営も落ち着いたようだ。そのためか衛星放送受信契約を見直し、未契約所帯の中の契約可能所帯を1000万と推定、新たな契約推進を目論んでいるとの情報が入ってきた。
その証として、経費の削減は行なわず増収計画を密かに進め、新たに集金人の採用募集を始めているという。グレーゾーン金利が問題となって返還請求が起きるなど、消費者金融各社はリストラや廃業に追い込まれるケースが出てきている。こうして退職した若い営業社員を、NHKが集金人として獲得しているというのだ。
従来はボーナスを含め500万円前後の収入であったが、再就職した集金人は過去の経験を生かし、かなり強引な手法で好成績を挙げ、中には1000万円前後の高収入を得ているケースもあると聞いている。
最近は受信料の支払いをめぐって裁判に発展しているケースもよく耳にするが、このような状態では今後さらにトラブルが増加することも考えられる。過去においては様々な批判を招いているだけに、社員教育を徹底せずにこのまま放置していると、いずれ悪質なケースが表面化してマスコミ他社の袋叩きにあう恐れもあるだろう。こんな記事も読まれています
