かつての高度成長時代、日本の企業・産業界はより高い学力を備えた人材を求めたために全国各地に大学が新設され、地方の大学は通称「駅弁大学」と呼ばれるほどであった。
しかし少子化が進む現状では定員に満たない大学が続出、それを補うために海外の留学生を受け入れ、定員を満たす方法を採る大学も。今度はそれが学力の低下を招き、今では留学生すら敬遠する大学が出始めている。
日本は諸外国に比べて弁護士などの法曹人口が少ないとされるが、その増加を目指して司法試験制度を改革、各地に法科大学院が設置された。だが合格率は芳しくなく、生徒の募集を中止する大学院の話も聞く。
司法試験はかなり難しいと聞いており、周囲には目的を達せられなかった人も多い。各大学院によってかなりのレベル差があるのが現実で、当初の計画は大きく狂っているようだ。
司法試験に合格して司法研修生になると、毎月20数万円の費用が支給されていたが、財政難から今後は貸与になるとの情報もある。そうなると経済的な面から諦める人も出てくると言われ、優秀な人材が流出すると嘆く関係者の声も聞かれる。
法科大学院を統廃合して九州、中国、近畿地域など1校に限定し、学生のレベルアップを望む声も出ているが、こうした一連のどたばた騒動に対する文科省、法務省の責任はどうなるのだろうか。
福岡には全国有数の私学「都築学園グループ」がある。全国で幼稚園から専門学校、大学まで多数運営し、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いであったが、トップが逮捕される不祥事が起こって、最近は学生の応募も減少し、苦しい経営が漏れ聞こえて来る。
企業の即戦力となる学生を教育し、高い就職率を維持することが、私学が生き残れる道ではないかと思うのだが。こんな記事も読まれています
