東京地検特捜部が民主党の小沢一郎氏に対して、4回目の任意聴取を行ったことを、マスコミが小さく報じていた。いくら検察審査会が「起訴相当」として事情聴取を行なっても、これ以上の新事実が出てくる可能性は少なく、結局当局は「敗北」を認めざるをえないだろう。
一方、厚労省元局長に1審で無罪判決が出ていた障害者郵便悪用事件で、検察による証拠改ざん疑惑が浮上、マスコミをにぎわせてもいる。このところ検察は黒星続きで、過去の事件に関して報道したマスコミも、自ら事件の流れを検証し反省に近い記事を書いており、国民の検察に対する信頼が大きく失墜している。
こうした状況の中、新たに摘発に乗り出した「特許庁事件」に、汚名返上の意図があることは十分理解できる。
今回、特許庁システム入札に絡み、東京地検特捜部が東芝関連会社の家宅捜索を行なったと報じられているが、裏には誰が潜んでいるのだろうか。
入札に参加していたのは「東芝ソリューション」、「NTTデータ」、「日立製作所」の3社で、何らかの事前協議がなされた談合とは違うようである。
家宅捜索は東芝関連に絞り込み、東芝本体ではなく下請けや孫受け会社が主体で、かなり広範囲に渡っていると言われる。過去の事件では自ら描いたシナリオを過信した結果、ずさんな捜査で失敗しているだけに、慎重に下部組織から始めているようだ。
今回の入札は当初から東芝有利の声も聞かれ、特に西松建設と東芝2社の名前が以前から情報通の間で流れていた。そんな中、自民党政権時代に疑惑が付きまとっていた二階俊博元経産大臣の名前が再び浮上している。
下請け会社や孫受け会社の中には、実際には仕事をしていない「名義だけの会社」もあると言われており、これらの会社とはかなり親密な関係との噂も聞かれ、このあたりの金の流れの解明が重要なポイントのようだ。
マスコミも期待はしているが、チョンボを恐れているのも事実で、はたしてどう展開するのだろうか。こんな記事も読まれています
