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中国漁船の衝突事件で船長が逮捕され、中国内では反日感情が高まり、中国政府はレアアースの輸出をストップするなどわが国に対して相当なプレッシャーをかけた。その結果、船長は釈放され、輸出も再開の方向へと変わったようである。
日本は金属類や燃料などの原材料を多くを海外からの輸入に頼っており、これらの確保が国内の工業生産を左右することは皆さんご承知の事と思う。地下資源に乏しいからなのだが、ここに来て銅の値上がりが著しく、電気工事業者は電材の値上がりを警戒している。
厳しい状況が続く建設業界では、工事量確保のためにゼネコン営業担当者が価格競争に走り、無理を承知の上で安い価格で受注することが日常茶飯事と化している。そのしわ寄せは当然ながら納入業者や下請け業者に押し付けられる。こうした業者は今、苦しい資金繰りで青息吐息の状況に陥っている。
中でも電材販売業者はメーカーの意向が強く反映するために工事業者に対する対応が悪く、資材の納入を比較的簡単にストップする例が多々ある。
最近は経費や利益を無視し、材料費や工賃などを最小限に抑えた価格で受注している。そのため材料の注文でミスが発生すると、余裕がないから即赤字となる可能性が高く、急速な値上がりに対応できない業者が出始めているとの噂も聞かれる。
政府は中小企業に対し保証協会などを利用したセーフティネットで資金支援を行なったが、資金を借り入れた企業の大半は、すでに枯渇し息切れ寸前と言われている。
そのため、今回の銅の値上がりに対応できず、年末までに資金ショートを起こす電気工事業者が多く出てくるのでは－とゼネコンも警戒を強めている。こんな記事も読まれています
