（11年1月号掲載）
1月4日には地元紙が、福岡都市高速道路の照明器具について、節電を理由に半分しか利用されていないと報じた。電気関連のニュースが相次いだので興味を持って取材してみると、付近住民からの苦情を地元国会議員が取り次ぎ、これを受けて照明の使用数を減らしていたようで、そのこと自体には問題がないように思われた。
ところがこれとは別に、同都市高速道路の照明に関する、ある疑惑が飛び込んできた。
建設が遅れていた都市高速道路であるが、早良区野芥から西へと延びる道路がいよいよこの3月に開通する。すでに主要部分の工事は完成し、福岡北九州高速道路公社の検査も順調に進んでいる段階である。
高速道路の照明器具は水銀灯などが主流だが、最近は発光ダイオード（LED）を採用するケースが増え、今回開通する都市高速でも一部でLEDが使用される。
節電がその理由なのだが照明である以上、やはり照度が重要。過去には時間とともに照度が低下した例もあり、その責任はすべてメーカー側が負っているようだ。そのため、当初から同高速での採用が検討されていたある国内メーカーは自社製LEDの性能アップを目指して努力を重ね、ずいぶん改善されていたという。
ところがいざ採用の段になると、半分は台湾メーカー製に変更された。最初は高い見積もりだった台湾メーカーが国内メーカーと同額を提示、発注元である同公社理事の1人が台湾製を採用するよう、かなり強引に推し進めたのだという。
台湾製のLEDは、点灯検査に立ち会った公社の工事担当者や国交省の担当者が首を傾げるほどの照度しかなく、工事会社も保証の問題などから、同製品の採用にはなかなか納得しなかったと聞いている。
こうした経緯から、理事に対して政治的圧力があったのでは─との噂が関係者の間で広がり、北九州市選出の県議の名前が浮上。同県議は地元有名国会議員の名を勝手に使ったといい、九州電力の幹部に圧力を掛けた形跡もうかがえる。
福岡市長選挙では同じく北九州市選出の県議が連日、自民党推薦候補の選挙事務所に居座って、地元議員の反感を買っていたことは10年12月号でご紹介した通り。
福岡市の利権を狙っている他地区の議員は多いのだが、LED採用をめぐり圧力が働いたのが事実だとすれば、今回はそれを示す好例と言えるかもしれない。
こんな記事も読まれています
