高卒の若者が専門知識や技術を身に付けられ、就職活動が有利になるとして人気を呼んで次々と誕生した専門学校。ところが、長引く不況の影響から企業の採用がかなり冷え込み、親の負担も大きいことも加わって、定員割れから経営が難しくなった学校が増えている。
外国人を受け入れる日本語学校も、最近は中国からの留学生が減少傾向にあり、東南アジアや中東からの学生へとシフトを変える学校も出始めた。
大学によっては安易な留学生受け入れで志望者の減少をカバーしているところもある。また、地方の私立高校では特色ある教育を行ない、これを売りにして生徒を募集しているケースも見受けられる。
しかし、こうした中途半端な手法では進学率や就職率が伸びるはずもなく、このままでは定員割れの学校が続出するとの情報が飛び交っている。大分県のある私立高校では採算割れが続いており、学校の存続さえ危ぶまれだした－との噂が、インターネットを通じて福岡まで伝わってきた。
半世紀を越える歴史を持つ高校でも、知名度が低ければ生徒は集まらない。そうなれば学生の学力は急速に低下し、学校の存在価値が問われて経営に赤信号が灯り始める。
一方で、経費節約を狙って非常勤の講師を増やせば、財務面は改善されても教える側のレベルが低下するのは避けられない。また教育内容よりも経営の方を過度に重視すれば、創設者の理念が置き去りにされてしまい、やはり低迷から抜け出せないだろう。
そうなれば銀行主導の経営手法が原因とされるわけで、ある学校では銀行から派遣されている職員が、責任を問われる前に逃げ出そうとしている－との情報も聞かれる。いくつかの学校で身売り話がくすぶっているのが現実で、私立学校受難の時代と言える。こんな記事も読まれています
