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外国人からの献金問題で外相が辞任するなど、菅内閣の寿命も長くはないと、あらためて取りざたされている。こうした中央政界の動向は地方選挙にも当然ながら大きな影響を与える。
前回の07年は民主に追い風が吹き、各選挙区で大量得票するなど大躍進した福岡市の市議会議員選挙。今回、立候補を予定している人は現時点で90名を超えており、激しい選挙戦が予想される。
そんな中、西区で当選した現職が、労組に推薦を依頼して断わられた候補者の情報が、関係者に稲妻のような速さで伝わった。
市長選挙を利用して自分の選挙活動を優先し、選挙資金の使途についても噂が燻っており、地元で行った開発事業に関しても決して芳しい話は聞かれない。同じ選挙区で民主党の新人が立候補を表明し、前回は労組からの支援を断わった現職も、余りの逆風に恐れをなし支援要請をするも、過去の言動を逆手に取られ軽く断られたと、話に尾ひれが付いて流れている。市役所内部でも反発する職員は多く、長年の議員生活から驕りも多少あったようで、堪ったマグマが蓄積され爆発すれば、たちまち火砕流が流れ出すから怖い。開発されなかった他地区の住民は、反民主党に票が流れるのは必定で、苦しい選挙戦を強いられると言われている。先月行なわれた政経パーティの券も、開発が済めば用は無いとばかり、ゼネコンも大量購入を断わった情報も聞かれ、同僚議員からも同情されず、四面楚歌となって孤立化が進み、事務所内部からの崩壊も時間の問題と囁かれだした。
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