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4月の統一地方選挙が目前に迫っているが、国民の関心は東日本大震災の被災者や被害状況に集まっており、選挙ムードは一向に高まらない。中でも福島原発の事故で放射能汚染がどこまで影響するのか、わが身の危険を回避する方法を検討し、子を持つ親は東京を離れた生活を真剣に考え実行に移し始めている。
こうした状況の中、各陣営では市民からの反発を恐れているのか、派手な選挙パフォーマンスを控え、昔ながらのいわゆる「ドブ板選挙」に切り替えて、個人演説会や戸別訪問を朝早くから夜遅くまで地道な選挙活動を行っている。
新人の中には親の七光りを利用して、活発な企業選挙を行っている候補者もいる。しかし、朝礼や夕方の集会に参加させられる社員の大半はこうした選挙のやり方に反発しており、陣営の意図に反する行動に出る恐れがある。
特に電力関係者においては、応援部隊として原発事故の現場に派遣される可能性もある。それだけに危険と背中合わせの今回の支援には、退社覚悟で反対の意見を持っている社員が多く、批判の声があちこちで聞かれるのが現実である。
現政権与党である民主党の候補者は、自身が総理に選んでおきながら、菅内閣のお粗末な災害対応に対するあまりの逆風に、「これでは選挙戦を戦えない」と嘆き節さえ聞こえて来ている。そんな状況を当の菅総理は把握していないようで、関係者のイラ立ちは増すばかり。「陣営の士気の低下は避けられない」と、多くの選挙事務所の責任者は困っている。
統一地方選が終われば政界再編の雰囲気が高まるのは必至で、菅内閣の崩壊が始まるのにさほど時間は掛からないように思われる。こんな記事も読まれています
