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ここ数年、国内や海外で大災害が相次ぎ、その度に各地で義援金募集の箱が設置されてきた。その中でも未曾有の被害が出ている東日本大震災に対しては、企業個人ともに、かなりの義援金が拠出されているようだ。
今回は募金行動も早く始まり、すでに国内だけでも数十億円の資金が集まっている模様だ。その関心度の高さは過去の例がなく、最終的には数千億円規模になるだろうと言われている。
一方でその募金箱を盗む輩も現れ、また災害に便乗した振り込め詐欺も増えている。「言語道断」と多くの国民が怒っており、あまりに非常識な行動に厳罰を求める声も出始めた。
日本の国民性からして表立って略奪や暴動は起きないだろうが、職を失い希望を絶たれた利己的な若者が、やけになり犯罪が起こる可能性はないとは言えないだろう。そのため今後は治安の維持も求められる。
電気・ガス・水道のインフラ整備に、九州からも多くの作業員が派遣されるだろうが、福島原子力発電所の事故については、東京電力の現場作業はすべて下請け任せで、正社員に対する不満の声は日増しに高まっている。
義援金の集まり具合は、政府や東京電力に対する不信感と密接に関連していると考えてよく、直接の原因は地震と津波の自然災害であることは理解しても、被害拡大の抑止や被災者支援、復旧・復興作業はまた別で、いずれは「人災」との批判が高まるのは間違いない。
かつてないほどの巨額の義援金が集まっても、国家予算での急速な復興支援を行なわない限り復興はおぼつかない。強い実行力のある指導者を求る国民の思いが、政界に大きなうねりと地殻変動を起こすことになるだろう。こんな記事も読まれています
