東日本を襲った地震や津波、原発事故によって直接の被害を受けていない地域でも、すでに生活必需品の一部は店頭から姿を消し、建築資材も品薄で工事現場から悲鳴が上がるなど、徐々に深刻な影響が出始めている。
消火器や火災報知機の部品も底を突きかけており、これらは代用がきかなために受注があっても商品の納入が出来ない。そのため建築物の引き渡しに必要な消防検査が受けられず、代金の回収が出来ない企業も出始めた。
自動車製造に関連して、東北地方の会社がかなりの比率で製造していた特定の部品があるのだが、この供給が止まったためにラインの稼動が非常に厳しい局面を迎え、復興のための需要増に対応できない状況に陥っている。
日本を代表する自動車メーカー「トヨタ」は、その製造過程においてカンバン方式を採用。部品などの在庫ゼロで自動車を製造し他の国産メーカーもこれをまねた結果が、今回は裏目に出たと言えそうだ。
JR関係においても定期点検において部品の在庫が底をつき修理が出来ず、在来線の列車運行が難しくなり、ダイヤの間引き運転が始まるのではないか－との情報も聞かれる。
この様な困難な問題が発生した時に、臨機応変に対応できる社員は少ないものだが、「3人寄れば文殊の知恵」の例えがあるように、互いに知恵を出し合い困難を乗り越えるのが、中小企業経営者の特意とするところ。ベテラン社員の腕の見せ所となり、大いに活躍してほしいものだ。
1945年夏、第2次世界大戦が終わり、そこからわが国の復興の歴史が始まった。いわゆる戦後を迎えたわけだが、今の日本は「新たな戦後」、つまり、東日本大震災からの復興を目指して再び立ち上がる、そんな時期を迎えたのではないだろか。
これから日本が歩む道が「震災後」という言葉でもって語られる日が来るのも、そう遠くはないだろう。こんな記事も読まれています
