東日本大震災に伴う原発事故を世界各国はかなり厳しく見ているが、日本政府も事の重大さを認識したようでついに事故のレベルを最悪の7であると発表、マスコミも大きく扱った。事態収束のめどはいまだ立たず、地震や津波による直接の被害が出ていない九州でも、次第に「風評被害」の影響が出始めている。
例えばアジアの玄関口を自負する福岡には、各国からビジネスマンや観光客が訪れる。これに留学生が加わり、街中で外国語が飛び交うという一昔前の日本では考えられないような光景を、天神地区などで見かけることも多い。
だが震災以降、放射能を恐れて国外へ退去する在日外国人が相次ぎ、福岡においても外国人の姿が急に減ったように感じられる。一部の日本語学校では、4月から入学するはずだった学生の多くが来日せず、入学式を行えなかったところもあるという。このままでは今後、観光産業や学校経営などがさらに大きな打撃を受けるのは間違いない。
福岡に近い佐賀県の玄海町には、九州電力の原子力発電所が建設されている。九電の地元優遇策が功を奏し、さらに原発関連の雇用が発生して町財政は潤っているようだ。
平成の大合併で唐津市周辺の市町村は唐津市に合併されたが、財政豊かな玄海町は単独で存続し、九電との蜜月関係を持続しながら独自路線を進んでいる。
玄海町はいわば原発と運命共同体となることで様々な恩恵を受けているわけだが、一方で09年末には「住民の白血病による死亡率が他の地区の6倍に上る」との噂が流れた。最近は「現場労働者の中には、放射能を浴びて福岡で内密に治療を受けている者がいる」との噂を耳にした。
こうした噂が単なる風評なのか、あるいは事実なのかは定かでない。だが「人の口には戸は立てられない」の諺があるように、今回の事故をきっかけに風評が広まり、原発を抱える自治体のイメージを悪化させる恐れもある。関係者は頭が痛いことだろう。こんな記事も読まれています
