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（11年4月号掲載）
特に一人っ子政策が執られている中国の親はわが子の身の安全に神経質なようで、すでに大学に通っている学生を、来日した両親がかなり強引に説得して連れ帰ったという例も耳にした
アジアの玄関口を自負する福岡市には現在約30の日本語学校があり、韓国や中国などから多くの留学生がやって来て、大学や大学院などに進学する準備として日本語を学んでいる。
ここでもやはり震災の影響は深刻で、4月から通う予定ですでに入学金や授業料を支払っているにもかかわらず多くの学生が来日せず、入学式を行えなくなった学校もあるという。
こうしたケースについては通常、事前に納めた数十万単位のお金の半額を返済すると契約書に明記しているようだが、全額返済を求める親が出てくるであろうことは容易に想定できる。
そんな親たちがもし領事館を通じて日本の監督官庁に抗議すれば、国際問題に発展するのを恐れて学校側に全額を返すよう指導し、その結果経営危機に陥る学校が出る恐れも。
一方で大半の学生が予定通りに通い始めている学校もあり、事前説明などの差がここに来て出た形だ。
とにかく、日本語学校の生徒が減れば大学などに進学する生徒も減り、海外の優秀な人材を求める企業の採用にも悪影響を及ぼすのは必至。留学生を日本に呼び戻すことも重要な震災復興策の1つだと考えるが。
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